当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UN Guiding Principles on Business and Human Rights）」に則り、国際的に認められた人権基準を支持・尊重します。具体的には、「世界人権宣言」および国際労働機関（ILO）の中核的労働基準などの原則を尊重し、事業活動を通じて人権を侵害しないよう努めます。また、各国・地域 の法令や社会規範を遵守するとともに、強制労働、児童労働、人身取引を含むいかなる形態の労働搾取や差別も許容しません。

当社は、社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、多様な人材が活躍できる職場を目指します。性別、年齢、国籍、人種・民族、宗教、性的指向、性自認、障がいの有無に関わらず、差別は行わず、全ての社員に公正な機会と待遇を提供します。また、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を含むあらゆる先入観を排除し、インクルーシブな組織文化を醸成することで、社員が安心して自分らしく働ける環境を実現します。多様性に富んだ職場はイノベーションを促進し、当社のmissionである”Always Be Creative.”にも通じるものです。さらに、社員が互いに尊重し信頼しあう組織風土の下、“Grow Together. ”の精神を体現していきます。

当社は、あらゆるハラスメントを重大な人権侵害と捉え、いかなる形態のハラスメントも許容しません。職場において、全ての社員が自分の意見や気持ちを安心して発言できるよう心理的安全性を確保した環境の維持を重視します。他者を威圧・侮辱したり、不快な思いをさせたりする言動を慎み、互いに尊重し合う風土を維持します。セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、カスタマーハラスメント、モラルハラスメント等を防止するため、就業規則などに明確な禁止規定を設け、全社員に対する定期的な教育・啓発を行います。また、ハラスメントが発生した場合には、適切かつ迅速に対処し、被害者の保護と救済に努めます。

当社は、社員にとって安全で健康的な労働環境を提供する責任を負っています。労働安全衛生に関する法令を遵守するとともに、社員の健康増進に努め、長時間労働の防止やメンタルヘルス対策に取り組みます。また、社員が仕事に誇りとやりがいを持てるよう、公正な人事制度とキャリア支援により意欲と成長を促します。社員が安心して能力を発揮できる職場を実現し、“High Morals”を実現して社会に貢献できる企業であり続けます。

当社は、事業活動において人権に対する負の影響を未然に防止するため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施します。自社の業務およびバリューチェーン（サプライチェーンやビジネスパートナーを含む）において、人権侵害につながりうるリスクを特定・評価し、適切な防止策を講じます。万が一当社の活動が人権への悪影響を及ぼしていることが判明した場合には、速やかに是正措置を行い、その再発防止に取り組みます。

当社は、全てのステークホルダーとの対話を重視し、人権に関する懸念・意見に真摯に耳を傾けます。社内には人権に関する相談窓口を設置し、社員が安心して問題を提起できる体制を整えています。また、当社の事業活動に起因して人権侵害が発生した場合には、被害者に対し適切な救済措置を速やかに講じます。さらに、取引先やサプライヤーに対しても人権尊重を働きかけ、必要に応じて是正や改善を求めるなど、バリューチェーン全体で人権尊重に取り組みます。

当社は、広告が社会に与える影響を深く認識し、広告表現の企画・制作段階において、人権侵害や差別的な表現が含まれていないかを慎重に審査する体制を構築、あらゆる広告表現において、人権を尊重し、差別や偏見を助長するような表現を排除します。また、関連する業界ガイドラインや倫理規範を遵守し、社会の多様性を尊重する表現を追求します。さらに、広告表現に関する社内外からの意見や指摘に真摯に向き合い、必要に応じて改善を行います。

当社は、本方針を全社員および経営陣に周知し、人権尊重に関する教育・研修を継続的に実施します。新入社員研修や管理職研修等を通じて、人権尊重の知識と意識を浸透させ、全員が人権尊重の担い手として行動できるようにします。本方針は社外にも公開し、その履行状況を定期的に見直し、必要に応じて改善します。経営層は率先して本方針の精神に則った責任ある行動を実践し、社内に人権尊重の文化を根付かせてまいります。